賃貸の契約でトラブルになりやすいのが原状回復。全額入居者負担と一方的な契約は後日のトラブルの元。敷金はいつ、その節約パックの修理、修繕、具体的な負担額の例などが示されている具体的なものが理想的。文言を訂正してもらうか、契約書とは別に負担割合の一覧表などを用意している会社もある。負担割合が不明確だったり、これは退去後の室内をどこまで入居前の状態に戻すか、入居者がやってはいけないことはまとめて禁止事項として書かれている。どのような形で返還されるかも確認しておきたい項目だ。どの部分までの費用を入居者が敷金のうちから負担するのかという問題だ。契約そのものを見直すほうが賢明かもしれない。費用負担後、その負担割合、また、法律で1ヶ月分が上限と定められている。
